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埼玉県議会・平成26年2月定例会が開会した。
上田知事から述べられた、県議会への提案説明(要旨)は、次の通り。

〔県政運営に関する基本的考え方〕
  「日本再生」を掲げた安倍内閣が発足して1年余りが過ぎた。
 この間、円高の是正や株価の回復に加え、民間企業の設備投資計画も持ち直し、個人消費も堅調に推移するなど明るい兆しが見え始めている。
 今年1月の月例経済報告では「景気は緩やかに回復」との基調判断示された。この文言は平成20年1月以来6年ぶり。
 一方で足元を見ると、物価上昇に加え、4月に控えた消費増税後の消費の減速懸念や企業業績の回復が個人の所得増加に今だつながらないという不安材料もある。
 これまでの景気回復の良い流れに水を差すことなく、本格的な成長を促していくことが今年の最大の課題。
 景気回復に向けた動きを確実な成長軌道につなげていくため、民間投資を喚起する成長戦略の実行が極めて重要。
 このため、昨年に引き続き「通商産業政策の地方分権化」を更に進めていく。
 民間投資を喚起するためには、技術革新により付加価値の高いモノやサービスを生み出し、新たな産業を創出していかなければならない。また、中国やアセアン諸国の活力など、アジアのダイナミズムを積極的に取り込む取組も欠かせない。
 機動力のある地方が主体となって地域の雇用を積極的に創出することで、確実な成長軌道につなげていく。
 また、「エコタウン」、「ウーマノミクス」、「健康長寿」の三大プロジェクトをはじめ、5か年計画の12の戦略について、引き続き重点的に取り組む。
 本格的な日本再生のためには、地方がそれぞれのアイデアで切磋琢磨し、その成功モデルを全国に広げていくことが重要。日本の縮図である埼玉から、こうした日本全体が抱える課題について、その成功モデルを全国に示していく。
 トップランナーとして日本再生をリードする。埼玉から「元気」の「気」を伝えていく。そういうスピリットとスピード感を持ち「安心・成長・自立自尊の埼玉」の実現に取り組んでいく。
〔予算編成の基本的考え方〕 
増加する社会保障関連経費などで、国・地方の財政は依然、厳しい状況にある。
 平成26年4月~の消費税率引上げや、法人関係税収の回復基調により地方の財政状況には一定の改善が見込まれるものの、抜本的な財源不足の解消には至っていない。
 我が国は、異次元の高齢化や生産年齢人口の減少、経済のグローバル化による競争力の低下という構造的な課題に直面している。
 平成26年度予算は、これらの課題を克服し持続可能な新たな社会モデルの構築を目指す5か年計画の12の戦略に係る施策に、限られた財源を重点的に配分した。
 また、4月以降の消費税率引上げによる景気への悪影響を最小限のものとするため、国の経済対策に伴って編成した補正予算を連動させて、経済再生に取り組む。
 その結果、平成26年度の予算案の規模は、一般会計では 1兆7298億8600万円、対前年度伸び率では、+3.2%。
 また、特別会計では5838億5322万8千円、対前年度伸び率では+2.7%、企業会計では 2429億5203万9千円、対前年度伸び率では+15.0%となっている。
〔平成26年度予算案の概要〕
 歳入の中心である県税は、地方消費税率の引上げによる増収のほか、個人県民税、法人二税などに増収が見込まれる。前年度を122億円上回る6612億円を計上した。
 また、地方譲与税については、足元の景気回復基調を反映した地方財政計画を参考に、前年度を202億円上回る1103億円を計上した。
 地方交付税は、県税収入に増収が見込まれる一方で、給与費削減措置が平成25年度で終了することなどから、前年度を31億円上回る1794億円を計上した。
 県債は、公共事業費の増額などから、前年度を28億円上回る3111億円を計上。一方、財政調整のための基金は、財源不足を補てんするため、527億円を取り崩す。
 1、 通商産業政策の地方分権化
地域の中小企業の強みを把握し、そのニーズに迅速に対応できる地方自治体が、知恵を絞り競い合って産業や雇用を創出していくことが、日本の競争力を取り戻す処方箋だ。
 まず、新年度から、次世代産業・先端産業の分野に参入する県内企業への支援体制を、研究開発から事業化まで一貫して強化する。理化学研究所や埼玉大学などの先端的な研究成果と県内中小企業の優れた技術を融合させて新たな成長産業を創り出す「先端産業創造プロジェクト」に重点的に取り組む。
 このプロジェクトのテーマは、さいたま新都心に全国から研究者や技術者が集まる「先端産業研究サロン」を設置して選定する。
 製品化の場面では、新たに設置する「産業振興・雇用機会創出基金」を活用し、個別のプロジェクトに助成を行う。
 この基金は、企業局による圏央道周辺などの産業団地の分譲収益を原資としている。県内への企業立地でもたらされた資金を次の成長産業の育成へと循環させる仕組みだ。
 さらに、事業拡大や将来的な産業集積の場面では、県内金融機関団による融資体制が整いつつある。
 去る2月10日には、全国の地方自治体で初めて、本県と、国内トップレベルの研究機関で技術支援も行う独立行政法人産業技術総合研究所、同じく、日本最大の規模で技術開発に取り組む企業等への助成を行う新エネルギー・産業技術総合開発機構の三者で、先端産業の育成に関する協定を締結した。
 今後は、県内の先端技術の種、いわゆるシーズの発掘から、事業化、産業集積に向けた様々な場面で、全国トップレベルの目利きや技術支援が優先的に受けられるようになる。
 県内に新しい人・モノ・お金の流れをつくり、新分野に挑戦する中小企業を全力で応援する。
 また、県内企業の海外展開を支援するための取組も強化する。
 既に本県は、ベトナム、タイ両国との経済交流等に関する覚書を、地方自治体として独自に締結している。
 平成26年度は、アセアンビジネスサポートデスクのタイ・バンコクへの拡大、現地進出企業間のネットワークの強化・拡充を進めていく。
 さらに、これらの施策の推進に合わせて、人材の確保・育成にも重点的に取り組む必要がある。
 今や日本の成長戦略と位置づけられたウーマノミクスだが、本県は先進県として「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」の県内企業へのさらなる浸透を図る。
 また、ハローワーク特区で得たノウハウを生かし、県内企業と求職者のニーズを踏まえた、きめの細かい就業支援を実施する。
 県内への人や企業の誘導についても積極的に推進し、圏央道以北での新たな産業団地の事業化や、北陸新幹線開業や圏央道開通に合わせた観光需要の取り込みを目指す。
 エネルギーの地産地消を進める「埼玉エコタウンプロジェクト」では成果の見える化を進め、埼玉ならではの分散型エネルギー社会のモデルとして全国へ発信する。
 さらに、大消費地に近い本県の強みを生かした農林業の競争力強化に向けた取組を、新たな切り口から戦略的に推進する。
2、 5か年計画における12の戦略ごとの施策 
(1)子育ての安心
 子育ての様々な負担や不安を軽減し、誰もが子供を生み育てることに喜びを感じる社会を実現する。
 首都圏1都3県のトップを走る待機児童対策については、認可保育所の整備などに加えて、幼稚園との連携や0歳児から2歳児を対象とした小規模保育の充実などにより、更に過去最大の5500人分の保育サービスの受入枠を拡大する。
 また、幼稚園、保育所、小学校の教職員など発達障害の早期発見・早期支援ができる人材を育成し、その裾野を拡げることで、発達障害がある子供たちとその家族への支援を強化する。
 さらに、歩道がない小学校の通学路の安全を確保するため、道路の路肩を緑色に塗るグリーンベルトの整備を進める。
 平成28年度までの3年間で、歩道のない全ての小学校通学路の安全対策を実施する。
(2)健康・介護の安心
  まず、三大プロジェクトの一つである「健康長寿埼玉プロジェクト」に重点的に取り組む。
 「運動」「食」「団地まるごと」に着目したモデル事業を、東松山、加須、坂戸、和光、朝霞、春日部、久喜の7市で引き続き実施する。効果を科学的に検証する「健康長寿埼玉モデル」を構築し、県内市町村や全国に発信することで健康長寿のムーブメントを拡大する。
 また、介護人材の確保・定着を促進し、介護現場の人材不足解消に取り組む。
 無資格者の就労と資格取得の促進、中堅職員のキャリアアップ支援、短期の休暇取得を可能にする人材バンクの創設などにより、介護を一生の仕事にできる環境づくりを進める。
(3)医療の安心
 昨年12月に創設した総合医局機構を中心に、医師の確保や派遣、キャリア形成支援などを実施し、医師の偏在解消と県内全域の医療水準の向上に取り組む。
 また、大人を対象とした救急電話相談を実施し、県民の急病などに関する不安解消や救急医療機関の勤務医の負担軽減に努める。
 県立小児医療センター新病院は、高度な周産期医療と救命救急医療を提供するため、さいたま赤十字病院と一体的に建設工事を進める。
 県立循環器・呼吸器病センターは、新館等の建設工事に着手し、北部地域初となる緩和ケア病床などを整備する。
(4)雇用の安心
 ハローワーク特区を活用した「ハローワーク浦和・就業支援サテライト」で、相談から就職までワンストップでの支援を一層充実させる。
 さらに、県内企業と求職者のマッチングを強化するため、人材確保支援員を配置して企業を訪問し、求人を拡大する。
 若者への支援だが、県内経済団体や私学団体と連携した大規模な就活イベントなどを実施する。
 また、発達障害者が潜在的な能力を発揮して生き生きと働けるように、発達障害に特化した就労支援機関を設置し、相談・適性判断から就職まで一体的に支援する。
(5)大規模災害への備え 現行の法制度では救済されない被災者の生活再建を支援するため、県と市町村共同で被災者支援制度を創設する。
 首都直下地震発生時に大きな被害が想定される県南地域は、家具の転倒防止や食料の備蓄など自助の取組を強化するモデル市を支援する。
 さらに、自主防災組織のリーダー養成により共助の取組を促進し、災害時の被害軽減を図る。
 大規模災害時の長期停電や石油系燃料の枯渇への備えとして、県庁舎と災害対策本部の支部となる地域振興センターに、都市ガス等の非常用発電機を整備する。
 また、災害時の救命活動や物資輸送の機能確保のため、緊急輸送道路における橋りょうの耐震化を平成27年度までに完了させる。
 加えて、緊急輸送道路以外の道路における橋りょうの耐震化も、財政上有利な県債である緊急防災・減災事業債を活用し、前倒しして着手する。
(6)時代に応え未来を拓(ひら)く人材育成 
平成23年度に全国屈指の規模でスタートした「埼玉発世界行き」奨学金制度を継続するとともに、グローバル人材の更なる育成と活躍の促進を目指す。
 留学の裾野を広げるため、県内で疑似留学を体験する英語漬けの合宿「グローバルキャンプ埼玉」を実施する。
 さらに、今年度設置したグローバル人材育成センター埼玉において、留学経験者や外国人留学生の県内企業への就職支援機能を強化する。
 児童生徒一人一人の理解に応じた指導の一層の充実を図るため、小4生~中3生まで全ての児童生徒を対象とした県独自の学力・学習状況調査を新たに実施する。
 平成27年4月からの調査実施に向け、平成26年度は調査問題の作成などを行う。
(7)世界水準の中小企業育成
  成長著しいアジアの活力を取り入れるため、アセアンにおける現地進出企業のサポート体制をさらに強化する。
 また、医療機器などの成長産業分野に関しては、専門家を活用することで海外展示会などでの成約数を増やし、県内企業の市場参入を促進する。
 化粧品の分野では、生産額全国1位の本県の強みを生かし、産学官の連携の下、イスラム教義に対応した規格の化粧品製造を支援し海外化粧品市場への参入を後押しする。
 制度融資は、昨今の低い市場金利の水準を踏まえ、金融機関との連携のもと利率を引き下げる。また、融資期間別の利率設定を新たに行い、短期間の融資利率を更に引き下げ、中小企業の資金繰りを支援する。
(8)埼玉農業の競争力強化
 耕作放棄地や零細農地などを借り上げ、農業の担い手へ集約して貸し付ける農地中間管理機構の運営を支援し、農業の大規模化、生産効率性の向上を目指す。
 また、野菜の生産量・販売額・消費量を高める取組を多角的に展開し、野菜産地を強化する。
 さらに、最先端の情報通信技術を活用した次世代施設園芸拠点の整備を支援し、その成果を県内農家に広げ収益性の高い施設園芸を推進する。
 埼玉産農産物のより一層の安全性を確保する取組として、生産から出荷までの各工程を生産者が適切に管理する仕組みを普及させます。また、肉用牛生産の競争力を高めるため、秩父高原牧場における和牛子牛の生産力を強化し、県内農家へ安定的に供給する。
(9)新エネルギー埼玉モデルの構築
  まず、三大プロジェクトの一つである「埼玉エコタウンプロジェクト」を推進し、エネルギーの地産地消を目指す。
 本庄市及び東松山市の重点実施街区では、引き続き既存住宅のスマートハウス化に取り組む。
 また、今後の電力改革の進展を見据え、地域におけるエネルギーの需給調整を実現する仕組みを構築します。
 本庄市では、発電効率が高く土地の有効活用が可能な追尾型太陽光発電設備設置を支援する。
 東松山市では、商店街の広場への太陽光発電施設の設置や、太陽光パネル付きLED街路灯の設置を支援する。
 また、エコタウンプロジェクト以外でも、熱エネルギーの活用と省エネを進め、大規模発電所だけに依存しない分散型エネルギー社会の構築に取り組む。
 まず、自家発電設備で熱と電気を同時に供給できるコージェネレーションシステムを導入する中小企業を支援する。
 さらに、中小企業や家庭の徹底的な省エネやエネルギーの効率化を推進する。
 エネルギーの専門家の知恵を生かしたESCO事業による省エネ対策を支援する。
 家庭には、エネファームなど熱を中心とした住宅用省エネ設備の導入を支援する。
(10)みどりと川の再生
  「彩の国みどりの基金」を活用したみどりの再生では、県民運動と連動し、引き続き着実に進めていく。
 また、県産木材使用住宅などの新築に対する補助制度を新たに設け、県産木材の更なる利用拡大を通じて、森林の循環利用の促進を図る。
 川の再生は、市町村が進めるまちづくりと一体の「川のまるごと再生プロジェクト」に、17の川で取り組んでいく。
 さらに、中流・下流の川の浄化のため、流域市町や関係事業者との連携により公共下水道への接続や合併処理浄化槽への転換を促進する。
(11)女性がいきいきと輝く社会の構築
 女性の活躍による社会・経済の活性化を図るため、「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」をより広く展開し、県内外に発信していく。
 まず、5000社の企業経営者に対し女性の更なる活躍を直接働き掛ける「企業トップアプローチ」を実施する。
 また、子育て中の女性が柔軟に働ける在宅での就業や女性の視点が生かせる生活サービス産業への就業を支援する。
 さらに、広く県民にPRするため、鉄道会社の協力を得て、ウーマノミクスのイメージをデザインした電車を運行する。
(12)日本一の共助県づくり
 まず、NPOや自治会と税理士・建築士などの専門家を結びつけるため、市民活動サポートセンターに「共助仕掛人」を配置する。
 地域の課題を解決しようとするNPOと専門家をマッチングさせることで、その専門性を高めるとともに円滑な資金調達を支援する。
 また、新たに、わがまち防犯隊の活動状況や県警・市町村・学校からの事件・事故情報など防犯に関わる情報を、スマートフォンを活用して一元的に発信するアプリを開発・提供する。
 高齢化が進む県営住宅では、団地の貢献活動に取り組む学生や子育て世帯を入居させることで、団地居住者と共に助け合いコミュニティの活性化を進めるモデル事業を実施する。
 また、地域住民の生活の足として重要な地域鉄道の存続・再生を図るため、鉄道事業者が地域と一体となって行う利用促進の取組を支援する。 
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2014.02.19 Wed l 未分類 l COM(0) l top ▲
 いつもそうだ。こんな三流の記事を読んでいると、世の木鐸たる、思慮深い記者を見つけるのは最早困難だと思う。
人間として劣化した者が、したり顔で書いたのだろう。

 除雪(雪かき)だけを目的とした自衛隊要請は困難であることは、常識の話だ。
埼玉県警ヘリは、トンネル内で立ち往生していた14名を救出するなど、命に関わる仕事を必死に遂行してきた。
自らの仕事を放棄して、自衛隊の力だけに依拠だけすることは、上田知事以下県はしてこなかった。
山梨に行かないで埼玉に来いは言えなかったのではないか。

完全認識錯誤の記事は、同様の記事を書きまくった、毎日・読売にも見受けられる。
自衛隊に頼めばいいのか?自分たちは仕事をしなくていいのか?自衛隊は何でも屋さんなのか?
書いている記者だけが正義なのか??
毎日、読売よ。「県が除雪のための出動要請はできないとして断った」。これは嘘だ。除雪(雪かき)だけを目的とした自衛隊要請は困難である。と自衛隊が語ったのだ。

暖房のきいた部屋で勝手なことを書かず、記者よ、町に出よ。
白魔に襲われた大雪に苦しむ世間を取材せよ。
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2014.02.18 Tue l 未分類 l COM(0) l top ▲
 埼玉県では、埼玉を日本一の健康長寿県にするため、「健康長寿埼玉プロジェクト」を推進している。
健康長寿につながる取組(健康長寿埼玉モデル)を県下全体に広げ、県民一人ひとりが、自分にあったやり方で健康づくりに取り組む社会を目指そうというものだ。
取組の様々なもののひとつが、私が受けた、健康長寿サポーター制度だ。
「健康長寿サポーター養成講習」を修了した方が「健康長寿サポーター」になれるというもの。
資格試験ではない。
http://www.pref.saitama.lg.jp/・・・/kenkochojusupporter.html

 さて、設問作成者だが、埼玉県健康長寿計画推進検討会議委員である、お二人、横山徹爾・国立保健医療科学院・生涯健康研究部長、樋口満・早稲田大学・教授 そして、武見ゆかり・女子栄養大学・教授を加えた三人に監修していただいたとのことだ。

 健康への関心がグンと高まった。

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2014.02.12 Wed l 未分類 l COM(0) l top ▲
 9時半から、さいたま芸術劇場で開催された、雪山流浦和吟詠会主催の「新春吟詠剣詩舞発表会(初吟会)」に、伺わせて頂く。
「誓って 民風を正し 道義を 明らかにし 奮わんと欲す 興国の 大精神」。
冒頭、全員で吟じる。
年配の方々だけでなく、小学生の参加者もあり、愛好家の広さを感じる。

初吟会
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2014.02.11 Tue l 未分類 l COM(0) l top ▲
 埼玉県議会・警察危機管理防災委員会で、横浜刑務所の視察調査。
ここは、全国69ヵ所ある刑務所の中で、5本の指に入る巨大な刑務所だ。
1263名が収容され、12%が23ヵ国の外国人の受刑者だそう。
また、60歳以上の高齢受刑者は約2割を占めているのも、驚きの数字だった。
犯罪責任を自覚させ、立ち直り意欲を喚起し、社会生活の適応力を身に付けさせるため、刑務作業など様々な指導も行っていた。
しかし、再犯率が高く再び刑務所に戻ってきてしまうとの現実は、社会全体の何らかの取り組みの強い必要性を感じる。

横浜刑務所
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2014.02.06 Thu l 未分類 l COM(0) l top ▲
 埼玉県議会・警察危機管理防災委員会で、静岡地方気象台の視察調査。

 47都道府県のすべてに地方気象台が置かれている。その他、航空気象台が4、海洋気象台が4、地磁気観測所、高層気象台…。
また赤道上空約35800㎞からは気象衛星ひまわりが、全国20か所に設置した気象レーダーからも、休むことなく観測が行われている。
正に網羅的な方法で、わが国の防災気象情報を把握している。
 
 役割は、日常の天気予報や台風、暴風、大雨などについての警報・注意報、津波警報・注意報、地震火山に関する情報などを適宜適切に、防災機関及び県民に提供することだ。
情報の伝達は、県から市町村に一斉に送信。情報のもと市町村は必要に応じて住民に避難勧告を発令する。

静岡地方気象台

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2014.02.05 Wed l 未分類 l COM(0) l top ▲
 昨日節分、今日は立春。
なのに、外では雪が少し舞い始めた。

 岸町公民館で開催された、岸町尚齢会(敬老会)の新年会に、伺わせて頂く。
みなさん溌剌とした素敵な笑顔だ。笑い声があちこちで弾けている。

 「牡丹雪 溶かしたるほどの 笑い声」。
お粗末…。

岸町尚齢会(敬老会)の新年会

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2014.02.04 Tue l 未分類 l COM(0) l top ▲
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