埼玉県議会議員　あさのめ義英活動日記

　１８時から、浦和ロイヤルパインズホテルで開催された、埼玉日経懇話会設立１６周年記念総会、そして記念講演に参加。
講演会の講師は、丸紅経済研究所々長の柴田明夫氏。テーマは「激化する食料とエネルギー市場の争奪戦〜原材料高、来年はどうなる」。

　ぐいぐい引き込まれていった。講演内容主旨は次の通り。
　「世界中で食料危機が進んでいる。消費が急増し、生産を増やしても追いつかないため。世界の食料在庫は、危機的なレベルにダウン。過去の異常気象が引き起こした食料危機と異なり、一過性の問題ではない。」
　「これまで農産物は、土地と水と太陽がある限り、再生産できる無限の資源と思われていた。世界全体を眺めると水や耕地に限界がきている。食料が鉱物資源のように有限資源化したことで、価格が上昇し始めた。」
　「９０年代までは人口８億弱の先進国民が世界の経済成長を担い、資源を独占して使っていた。先進国の経済成長率は３・４％。資源の需要が増えず、単に景気変動に応じ在庫が変動、価格が動いていた。」
　「２０００年代になると、インド、中国などの人口大国が市場に入ってきた。とりわけ中国の消費増大による、インパクトが強い。猛烈な勢いで経済成長を遂げ、毎年新しい資源と食料需要が生まれた。一気に世界の需給が引き締まった。」
　資源価格は高止まりないしは、もっと上がるだろう。

　３つの分野で食料争奪戦が始まる。戦略的に食料を利用しようという動きが始まっている。
　まず国家間の争奪戦。昨年は小麦、今年はコメの争奪戦。食料不足を背景に暴動が起きる国も出てきた。
　次はエネルギー市場と食料市場での争奪戦。ローマで開かれた食料サミットでは、各国が危機意識を共有するはずだった。米国もブラジルも食料のエネルギー転換をやめる気はない。
　最後は限られた水と土地をめぐる農業と工業の争奪戦。世界の水の約８割は食料生産に使用。工業化が進めば、工業用水の比率も上昇。都市化の生活用水も増加。
　
　農業の担い手を特定の農家に絞り込むような単層構造はもろい。多数を占める兼業農家も巻き込み、多様な経営パターンの農家が、日本の農業を支える時期が到来した」